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携帯電話・販売奨励金の問題②

携帯電話・販売奨励金の問題①　では、販売奨励金が1人あたり1ヶ月１５００円にもなっているという実態について述べました。
しかしながら、消費者は不利益ばかりの訳ではありません。自分が新機種を購入するときや新規加入をするときには、その恩恵にあずかっているからです。

そのため、もし販売奨励金がなくなって、格安で携帯を販売できなくなれば、２０パーセントは売り上げが下がってしまう、という意見もあります。

さらに、携帯の設備の充実や、普及の陰には、この販売奨励金によるプラスの貢献も多いのです。

例えば、私たちが携帯を初めて買ったときに、もし新機種が４万円も５万円もするとしたら、
気軽に買うことが出来たでしょうか。　

そうではないでしょう。

販売奨励金のおかげで非常に安く購入できることの気安さが後押しとなって携帯の購入を決断したのではないでしょうか。

つまり、携帯を素早く普及させるという目的においては、この制度は非常に効果的だったわけです。

では、いまなぜこのことが問題になっているのでしょうか。

それは日本が、今や携帯の普及期を終えて成熟期に入っているからです。
その段階においては、この制度は問題になってきます。では、どんな解決策があるのでしょうか。また海外はどんな事情が見られるのでしょうか。（続く）


携帯電話・販売奨励金の問題①
携帯電話・販売奨励金の問題③