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携帯電話・販売奨励金の問題③

販売奨励金の海外での事情はどうなのでしょうか。
例えば欧州のいくつかの国では、長期契約を結べば格安で携帯を購入できたり、高額な料金プランを数年継続利用で契約すると安く購入することが出来ます。
つまり、販売奨励金で携帯を安く購入できるように援助する仕組みは、欧米でも日本と大差
はないのです。
では、販売奨励金に否定的な国はないのでしょうか。

携帯の世界最大のメーカーは「ノキア」ですが、その母国はフィンランドです。
そのフィンランドでは、販売奨励金が規制されています。
しかしながら、同様の傾向に歩くには世界でも少数派なのです。
韓国についていえば、２００３年に、販売奨励金は一度禁止されました。
しかしながらその後規制が緩和され、２００８年には規制は完全に解除されることになっています。

ここまでで、販売奨励金は世界的に見ても不思議な制度ではないこと、また以前の記事では、携帯を迅速に国内に普及させるという目的においては、この制度は非常に効果的であることを書きました。
しかしながら、成熟期においては、いろいろとひずみが出てくることも書きました。
では、今後、日本としてはどうしていくのが良いのでしょうか。
識者の提案を見ると、販売奨励金を用いて安く買える機種と、販売奨励金のない機種で、通信料を安く仕えるものを消費者が選択できるようにするべきだとの意見があります。
つまり、現状のように、一律で、販売奨励金を全利用者が負担し、高い通信料を払わされるのではなく、消費者がどちらを望むか、選択権を与えるのです。　
この件に関しては総務省も動いていますから、いずれにしても、現状のように端末の価格と通信費の境目が不明瞭な事態は改善されていくことになるでしょう。


販売奨励金の問題①
販売奨励金の問題②