携帯電話・販売奨励金の問題③
販売奨励金の海外での事情はどうなのでしょうか。
例えば欧州のいくつかの国では、長期契約を結べば格安で携帯を購入できたり、高額な料金プランを数年継続利用で契約すると安く購入することが出来ます。
つまり、販売奨励金で携帯を安く購入できるように援助する仕組みは、欧米でも日本と大差
はないのです。
では、販売奨励金に否定的な国はないのでしょうか。
携帯の世界最大のメーカーは「ノキア」ですが、その母国はフィンランドです。
そのフィンランドでは、販売奨励金が規制されています。
しかしながら、同様の傾向に歩くには世界でも少数派なのです。
韓国についていえば、２００３年に、販売奨励金は一度禁止されました。
しかしながらその後規制が緩和され、２００８年には規制は完全に解除されることになっています。
ここまでで、販売奨励金は世界的に見ても不思議な制度ではないこと、また以前の記事では、携帯を迅速に国内に普及させるという目的においては、この制度は非常に効果的であることを書きました。
しかしながら、成熟期においては、いろいろとひずみが出てくることも書きました。
では、今後、日本としてはどうしていくのが良いのでしょうか。
識者の提案を見ると、販売奨励金を用いて安く買える機種と、販売奨励金のない機種で、通信料を安く仕えるものを消費者が選択できるようにするべきだとの意見があります。
つまり、現状のように、一律で、販売奨励金を全利用者が負担し、高い通信料を払わされるのではなく、消費者がどちらを望むか、選択権を与えるのです。
この件に関しては総務省も動いていますから、いずれにしても、現状のように端末の価格と通信費の境目が不明瞭な事態は改善されていくことになるでしょう。
販売奨励金の問題①
販売奨励金の問題②
販売奨励金の海外での事情はどうなのでしょうか。
例えば欧州のいくつかの国では、長期契約を結べば格安で携帯を購入できたり、高額な料金プランを数年継続利用で契約すると安く購入することが出来ます。
つまり、販売奨励金で携帯を安く購入できるように援助する仕組みは、欧米でも日本と大差
はないのです。
では、販売奨励金に否定的な国はないのでしょうか。
携帯の世界最大のメーカーは「ノキア」ですが、その母国はフィンランドです。
そのフィンランドでは、販売奨励金が規制されています。
しかしながら、同様の傾向に歩くには世界でも少数派なのです。
韓国についていえば、２００３年に、販売奨励金は一度禁止されました。
しかしながらその後規制が緩和され、２００８年には規制は完全に解除されることになっています。
ここまでで、販売奨励金は世界的に見ても不思議な制度ではないこと、また以前の記事では、携帯を迅速に国内に普及させるという目的においては、この制度は非常に効果的であることを書きました。
しかしながら、成熟期においては、いろいろとひずみが出てくることも書きました。
では、今後、日本としてはどうしていくのが良いのでしょうか。
識者の提案を見ると、販売奨励金を用いて安く買える機種と、販売奨励金のない機種で、通信料を安く仕えるものを消費者が選択できるようにするべきだとの意見があります。
つまり、現状のように、一律で、販売奨励金を全利用者が負担し、高い通信料を払わされるのではなく、消費者がどちらを望むか、選択権を与えるのです。
この件に関しては総務省も動いていますから、いずれにしても、現状のように端末の価格と通信費の境目が不明瞭な事態は改善されていくことになるでしょう。
販売奨励金の問題①
販売奨励金の問題②
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携帯電話・販売奨励金の問題②
携帯電話・販売奨励金の問題① では、販売奨励金が1人あたり1ヶ月１５００円にもなっているという実態について述べました。
しかしながら、消費者は不利益ばかりの訳ではありません。自分が新機種を購入するときや新規加入をするときには、その恩恵にあずかっているからです。
そのため、もし販売奨励金がなくなって、格安で携帯を販売できなくなれば、２０パーセントは売り上げが下がってしまう、という意見もあります。
さらに、携帯の設備の充実や、普及の陰には、この販売奨励金によるプラスの貢献も多いのです。
例えば、私たちが携帯を初めて買ったときに、もし新機種が４万円も５万円もするとしたら、
気軽に買うことが出来たでしょうか。
そうではないでしょう。
販売奨励金のおかげで非常に安く購入できることの気安さが後押しとなって携帯の購入を決断したのではないでしょうか。
つまり、携帯を素早く普及させるという目的においては、この制度は非常に効果的だったわけです。
では、いまなぜこのことが問題になっているのでしょうか。
それは日本が、今や携帯の普及期を終えて成熟期に入っているからです。
その段階においては、この制度は問題になってきます。では、どんな解決策があるのでしょうか。また海外はどんな事情が見られるのでしょうか。（続く）
携帯電話・販売奨励金の問題①
携帯電話・販売奨励金の問題③
携帯電話・販売奨励金の問題① では、販売奨励金が1人あたり1ヶ月１５００円にもなっているという実態について述べました。
しかしながら、消費者は不利益ばかりの訳ではありません。自分が新機種を購入するときや新規加入をするときには、その恩恵にあずかっているからです。
そのため、もし販売奨励金がなくなって、格安で携帯を販売できなくなれば、２０パーセントは売り上げが下がってしまう、という意見もあります。
さらに、携帯の設備の充実や、普及の陰には、この販売奨励金によるプラスの貢献も多いのです。
例えば、私たちが携帯を初めて買ったときに、もし新機種が４万円も５万円もするとしたら、
気軽に買うことが出来たでしょうか。
そうではないでしょう。
販売奨励金のおかげで非常に安く購入できることの気安さが後押しとなって携帯の購入を決断したのではないでしょうか。
つまり、携帯を素早く普及させるという目的においては、この制度は非常に効果的だったわけです。
では、いまなぜこのことが問題になっているのでしょうか。
それは日本が、今や携帯の普及期を終えて成熟期に入っているからです。
その段階においては、この制度は問題になってきます。では、どんな解決策があるのでしょうか。また海外はどんな事情が見られるのでしょうか。（続く）
携帯電話・販売奨励金の問題①
携帯電話・販売奨励金の問題③